次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画

すべての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うため、本学は次のとおり行動計画を策定します。

計画期間

2025年4月1日～2030年3月31日

目標①　男性の育児休業取得率の向上

１. 男性育休取得者の体験談や、取得者の在籍する部署等の取り組みなどの情報共有
　実際に取得した職員や、部署の取り組みを共有することで全学的な意識啓発を行う。

２. 上長や部署の仲間による声掛けなど、取得しやすい雰囲気づくり
　配偶者が出産した男性職員に対し、育児休業取得について声掛けを行う。

目標②　育児や介護と仕事の両立に関する学内広報および意識啓発の促進

１. 育児支援に関する人事制度や、保育サービスに関する情報の周知徹底
　育児・介護に関する人事制度や支援に関する情報のホームページへの掲載、学内ネットでの情報発信
　相談内容に応じた担当部署の掲示（学内ネット等）

２. 育児や両立に関するセミナー、講演会などの開催
　育児や介護に関するセミナーや講演会の開催による学習機会の提供と意識啓発を行う。

目標③　教職員(常勤)の月平均残業時間を10％削減する

１. 事務作業効率化による作業時間の削減
　BPR活動などを通じ、非効率な作業や余計な手間のかかっている工程などの見直しを図る。

２. タスクシフト・シェア、ICT・医療DXによる業務効率化
　医療職種においてはタスクシフト・シェアにより、全体的な効率化を進める。
　各種システム導入を進め、スタッフの業務時間削減を図る。