安全保障輸出管理

武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組みを作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。

日本では、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組が外国為替及び外国貿易法（以下「外為法等」という。）に基づき実施しています。

近年の大学等における教育・研究の国際化が発展する状況下においては、研究成果・技術等が大量破壊兵器の開発や軍事転用可能な技術として利用される危険性も増大しており、海外の企業・研究機関等が関わる共同研究・受託研究、当該機関への技術指導、また海外からの留学生や研究員の受け入れ等が、外為法に基づく安全保障輸出管理上の規制対象となり、法に基づいた対応が必要となります。

「学校法人兵庫医科大学安全保障輸出管理規程」を制定の上、体制を整備し、海外の研究機関・企業等との共同研究・受託研究、海外出張や海外からの留学生・研究員等受入の際には、別途定める「チェックリスト」による確認を行い、必要に応じて「事前確認シート」による確認や取引審査を行います。

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