役員報酬規程

第１条　この規程は、学校法人兵庫医科大学（以下「本法人」という。）の寄附行為第39条の規定に基づき、役員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

1.役員とは、理事及び監事をいう。
2.常勤の役員とは、法人において勤務することが常態である者をいう。
3.非常勤の役員とは、常勤の役員以外の者をいう。
4.役員の報酬等とは、本給、賞与、退職金その他の役員としての職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。
5.費用とは、役員としての職務執行に伴い生じる旅費（交通費，宿泊費等）及び手数料等の経費をいう。

第３条　常勤役員の本給、兼務理事手当の額は、次に掲げる区分に応じ、その区分に定める範囲内で、理事会において決定する。

②非常勤役員の報酬の額は、次に定める範囲内で、理事会において決定する。ただし、無報酬の申出があった場合は、この限りではない。

第４条　常勤役員の通勤手当は、通勤のために交通機関を利用し、かつ、その運賃等を負担することを常とする場合に支給する。

②常勤役員が通勤手段に校用車を利用する場合は、その利用区間に相当する交通機関の運賃等は支給しない。
③通勤手当の支給は、教職員と同様の取扱いとする。
④第１項にかかわらず、理事長が特に必要と認めたときは、非常勤役員に通勤手当を支給することができる。

第５条　賞与は、６月１日及び12月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対して支給する。これらの基準日前１カ月以内に退任し、又は死亡した常勤役員についても同様とする。

②賞与の額は、基準日現在（退任し、又は死亡した常勤役員にあっては、退任日又は死亡日現在）において当該役員が受けるべき本給（月額）を基に算定する。
③賞与の支給率は、本法人の経営状況に応じて理事会において決定する。
④第３条第１項の区分カの理事の兼務理事手当は算定の額には加算しない。

第６条　前条の賞与支給に当たり、本法人の収支状況、役員としての業務貢献度等を総合的に勘案して、賞与及び兼務理事手当の額を理事会の議を経て、次のとおり増減することができる。

第７条　第３条に規定する本給等の支給方法は、月の25日に支給する。ただし、支給日が休日にあたるときは、その日の最も近い休日でない日に繰り上げて支給する。

②第５条に規定する賞与の支給方法は、毎年６月及び１２月に支給する。

第８条　新たに役員に就任した者には、就任日の属する月より報酬を支給する。

第９条　役員が退任、辞任、解任又は死亡（以下「退任等」という。）により役員でなくなった場合は、退任等の日の属する月まで報酬を支給する。

第10条　役員の旅費の支給は、旅費規程によるものとする。

第11条　役員（報酬規程の区分カの理事を除く。）の退職金は、役員在職期間1月につき、退職の日におけるその者の役員報酬の本給月額に0.125を乗じて得た額を支給する。
ただし、役員区分を異にする役員に引続き就任していた役員については、各々の役員区分に応じた本給月額に基づき算定した額の合計とする。

②報酬規程の区分カの理事については、専任教職員として退職金規程に基づき計算した額に次の算式による理事退職加算金を加えた額を支給する。
　理事退職加算金　＝報酬規程の区分オの本給月額×区分カの理事の在職期間（月数）×0.05
③役員以外の本法人の教職員から引続いて役員（区分カの理事を除く。）に就任した者の退職金については、専任教職員として退職金規程に基づき計算した額に第１項の規定による額を加えた額を支給する。

第12条 本法人は、この規程をもって、私立学校法第63 条の２第４号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

第13 条 この規程の改廃は、評議員会の意見を聴いた上で、理事会が決定する。

1.この規程は、平成22年11月１日から施行する。
2.特別職給与規程（昭和51年1月1日施行）は、廃止する。
3.本給に関する経過措置として、平成22年10月31日現在で理事長、副理事長、学長及び専任の理事の職にある者については、第２条第1項にかかわらず、本給は次のとおりとする。

(1)理事長　　-----　本給表（指定職）10号の合計額
(2)副理事長　-----　本給表（指定職）7号の合計額
(3)学　長　　-----　本給表（指定職）8号の合計額
(4)理　事　　-----　理事長が定めた額